株式会社アイシステム

〈方針１〉お客様本位の業務運営に関する方針について

株式会社アイシステムはお客様本位の業務運営に関する方針を以下の通り、公表いたします。
本方針は定期的に見直しをいたします。

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〈方針２〉お客様の声・出来事を経営に活かす取り組みについて

お客様の信頼を得るためには、お客様の声・共に取組んだ出来事を大切にし、お客様が必要としていることへ誠実かつ迅速にお応えするために以下の取組を行います。

具体的取り組み

・苦情だけでなくお褒めの言葉を含めてお客様の声をでできるだけ多く取集します。また、事故時の対応についても同様にお客様よりの声、感想を記録します。

・お客様の声、記録を社内会議で共有し発生原因の解明、改善を迅速に行います。良かった点についても確実に検証し継続可能な状況を残します。

取り組み状況　お客様の声総数4件（苦情要望3件、お褒めの言葉1件）

お褒めの内容　転居したお客様の保険金請求についてお客様への連絡を継続して何度も続け、お支払いすることが出来ました。「ありがとう」とお言葉をいただきました。

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〈方針３〉利益相反の適切な管理について

お客様の利益が不当に損なうことがなく、かつお客様の不利益につながる提案・販売を防ぐために法令に則した「勧誘・募集活動」を行っています。

具体的取り組み

・お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適切に把握・管理するために社内研修を行い、利益相反を常に意識した行動を行います。

取り組み状況　研修実施回数3回

研修の内容　

• 「利益相反管理方針」
• 「金融機関の利益相反と優越的地位の濫用」
• 「業務別利益相反に関する注意点」

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〈方針４〉手数料等の明確化について

当社の取引形態上、対象外としています。

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〈方針５〉お客様にふさわしい保険情報の提供について

お客様のリスク回避に必要な情報をより具体性をもって提供いたします。付帯されるサービスについても具体的事例をもって説明、理解をいただきます。

具体的取り組み

・保険商品のご提案にあたっての方針を説明いたします。取扱い保険会社・保険商品からお客様の必要性に最も適した商品をご案内しています。

・お客様の属性に応じて適切な商品情報を提供いたします。実際の事故例・現場事例を具体的なツール等を使い理解していただいています。

取り組み状況　使用したツールです。

・お客様のリスク回避に必要な情報をより具体性をもって提供いたします。付帯されるサービスについても具体的事例をもって説明、理解をいただきます。

取り組み状況　「リスク回避に必要な情報」に使用したツールです。

・お客様が表現できる欲求（ニーズ）だけではなく、お客様がまだ気付いていない欲求（潜在的欲求・ウォンツ）をお客様とともに見出していき（考えていき）ます。

取り組み状況　【潜在欲求・ウォンツ】について

傷害保険医療特約付帯の法人様にガン通院の必要性をご説明。最新のがん治療の情報をお伝えし、通院治療の自己負担軽減によって福利厚生に大きく寄与することをご理解いただいた。

・保険会社から提供の情報・情報誌新聞・WEB等より、リアルタイムの情報を収集し、社内において分析・共有し、お客さまへのリスクヘッジあるいは、お客さま自身の有益な情報として提案・提供いたします。

取り組み状況　【保険会社からの情報提供】について

サイバーリスクに対するお客様の現状分析を行いリスクヘッジのために必要な対策をご理解いただいています。
(使用するツール　サイバーリスク簡易診断)

健康経営優良法人ハンドブックにて、福利厚生の充実にお役立ていただいています。

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〈方針６〉お客様に満足いただけるための社内教育について

お客様の意向を正しく把握し、意向に沿った商品・サービスの提供をいたします

具体的取り組み

・お客様に満足いただくために、リスクコンサルティングサービス・ライフプランニングサービスが必要であれば適切に提供いたします。

取り組み状況　【リスクコンサルティングサービス】で使用したツールです。

・お客様に安心・満足を提供するために、必要なすべてのスキルを習得する社内教育を確実に実施していきます。

取り組み状況　【社内教育】で使用したツールです。

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〈方針７〉お客様本位の業務運営を実施するための適切な社内体制について

全てのスタッフは働けることへの感謝を、お客様へ商品・サービスを提供できる事への感謝を、そしてお客様に安心をお届けできる喜びを常に持っています。そのため自身のスキルアップを常に意識した研修に積極的に取組んでいます。

具体的取り組み

・全てのスタッフはこの宣言について十分な理解をもって日常業務を行い、お客様に最適な商品・情報の提供に努めていきます。

取り組み状況　

社内において、この宣言の読み合わせを行い、充分な理解を持ち行動しています。

〈金融庁の原則のうち、非該当とするもの〉

原則5(注2)、原則6（注2）(注3)

これらの原則につきましては、当社の取引形態上、非該当となります。